小規模保育事業

小規模保育とは?

0~3歳未満児を対象とした、定員が 6人以上19人以下の少人数で行う保育のことです。 一人の保育スタッフが担当する子どもの数が少ないので手厚く子どもの発達に応じた 質の高い保育を行うことができます。

小規模保育の特徴とは?

決まったプログラムを実施するだけでなく、子どもたちの興味に 応じてその日の活動を臨機応変に変更できることから、 子どもの興味に沿った保育ができます。 子どもへ目がよく行き届くため、保護者の不安も解消します。 母乳育児支援などを積極的に受け入れた園もあり 保護者の子育てにも伴走した保育ができます。 集団に馴染めない子どもにも丁寧に対応しているので、子どもの個性に合わせた保育ができます。

小規模保育の法制化

2015年度より、子どもの保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みの一環として「子ども・子育て支援法」が施行されました。 その中で小規模保育施設は「小規模認可保育所」となり国の認可事業として位置づけられています。
   子ども・子育て支援制度(子ども・子育て支援法)について
   ●子ども・子育て本部(内閣府)
   ●子ども・子育て(静岡県)
   ●子ども・子育て支援新制度(掛川市)


法制化の背景

核家族化に伴う地域の絆の希薄化や子育て世代の孤立など、子どもと親の双方が人との関わりが少なくなってきています。 都市部では待機児童が増える一方で、地方では少子化による保育所の統廃園など、地域によってる子育て環境に変化がでてきています。 日本は、子どもにかける予算が高齢者にかける予算の11分の1と先進諸国の中で最も少ない国の一つで、 こうした問題を解消すべく、子ども・子育て支援法という新しい仕組みが制定されました。

子ども・子育て支援法の施行で小規模保育施設はどう変わる?
小規模保育施設は、3歳未満児に重点を置いた小規模な保育の類型として新設されました。市町村による認可事業となっており 財政支援を受けられるようになります。 利用定員は 6人以上19人以下に定められ、定員5人以下の家庭的保育、定員20人以上の認可保育所の中間に位置します。

待機児童問題の解消策として
待機児童が都市部に集中し、その大半が3歳未満の低年齢児であることから、 小規模保育の量的拡充により待機児童問題の解消を図ることが大きく期待できます。 小規模保育事業へ多様な主体が参入することで、主に大型園が造りにくい都市部では 待機児童解消は劇的に進むことが予想されます。そして、少人数の手厚い保育で子ども たちの成長と発達を手助けしています。

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